FX速報

 現役FX投資家がForeX(margin Foreign eXchange trading:外国為替証拠金取引)に関係しそうな政治・経済ニュース、指標発表の市況やその他、金融・投資系などの時事ネタの速報をマイペースにまとめていきます。当サイトの目玉カテゴリは"市況2"です。指標発表時の阿鼻叫喚している様子をどうぞご覧ください。



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【経済】4月からの教育資金贈与の非課税導入 信託ビジネスで顧客争奪戦激化[03/26]

1: はだしのコラーゲン(130401)φ ★ 2013/03/26(火) 10:49:24.01 ID:???
 祖父母から孫への教育資金の贈与が非課税になる国の措置が来月導入されるのに合わせ、
信託銀行各社は新商品や人材強化に注力している。
“目に入れても痛くない”孫への資金譲渡を機に、相続対策の裾野が富裕層から一気に広がると
みているためだ。大手銀行の信託業務への本格参入もあり、今後、顧客の奪い合いは激化しそうだ。

 信託各社は、早ければ4月にも新商品「教育資金贈与信託」を発売する。
「信託銀行の新商品としては久しぶりに大きな反響」(信託協会会長の北村邦太郎・三井住友トラスト・
ホールディングス社長)があり、顧客獲得の絶好の機会だ。
信託銀の顧客の平均年齢は60代以上と高齢化しており、新商品をテコに若い世代を取り込む狙いもある。

 三菱UFJ信託銀行では教育資金贈与に関する専用ダイヤルの相談件数が、多い日で1日
100件以上にのぼる。新商品はグループの三菱東京UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の
顧客も利用できるよう準備中で、グループの顧客基盤を活用する方針だ。
教育資金贈与信託を機に、相続など関連商品を提案できるよう、資産運用や相続、不動産などに
精通する行員を今後2年で2倍の300人に増員する。

 みずほ信託銀行も、みずほ銀行と共同で2月中旬から首都圏など計約40カ所で相続関連セミナーを
開催し、昨年より参加者は2割増えた。みずほ銀行の管理職に信託業務の研修を3カ月間行った上で
支店に再配置するなど、みずほ銀行の顧客の囲い込みに必死だ。

 一方、大手行も信託ビジネスを本格化。
三井住友銀行は2月下旬から遺産整理業務の取り扱いを始めた。昨年8月以降、東京と大阪で試験的に
導入したところ、高齢者だけでなく、一部相続人が遠方に住んでいたり、多忙で相続手続きができない人にも
需要が高かったという。手数料が最低150万円かかるため、富裕層の獲得を見込む。

 りそな銀行は、来月以降に発売する教育資金贈与信託の新商品をグループの埼玉りそな銀行と
近畿大阪銀行の店頭でも扱う方針。
グループ計約600の支店網があり「窓口の少ない信託銀の需要をつかむチャンス」と意気込む。

 今国会で審議中の税制改正は、相続税の課税対象は現在の4%から6%に広がる見込み。
第一生命経済研究所によると、高額資産保有世帯の上位5.3%が家計の総資産(2556兆円)の25%を
保有し、節税の需要を見込む資産は640兆円(うち60歳以上は476兆円)にのぼる。
教育資金贈与の非課税措置は、高齢者にかたよる個人資産の世代間移転にもつながり、アベノミクスの
経済活性化の目玉となりそうだ。


SankeiBiz 3月26日(火)8時15分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000016-fsi-bus_all

参照スレッド
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1364262564/
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【協定】日EU首脳、EPA(経済連携協定)交渉開始で合意へ [13/03/25]

1: 本多工務店φ ★ 2013/03/25(月) 15:11:21.00 ID:???
菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、
安倍晋三首相が同日夜に欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領、バローゾ委員長と電話協議すると発表した。

日本とEUの経済連携協定(EPA)や安全保障などの協力に関する「政治協定」の締結に向けた交渉の開始を首脳間で正式に合意する見通し。
ユーロ圏によるキプロスへの金融支援に関しても意見を交わす。

日EUが25日に東京で開催する予定だった定期首脳会議はキプロス支援問題で大統領と委員長が来日を取りやめたため、延期となった。
しかし、EPAの交渉入りについては遅らせることなく早期に進めるべきだと判断し
「首脳間の緊密な意思疎通を確保する観点から電話協議を実施する」(菅長官)ことにした。

ソース:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2500E_V20C13A3MM0000/

参照スレッド
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1364191881/
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【投資/米国】ウォール街にぎわす 美貌女優の株投資[13/03/25]

1: やるっきゃ騎士φ ★ 2013/03/25(月) 10:40:49.91 ID:???
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130325/fnc13032509120003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130325/fnc13032509120003-n2.htm

「最近、株式投資を始めたの。私にとって全く新しい分野なのだけど」。
米国のサイコ・スリラー映画「ブラックスワン」(2010年)に出演した美貌の女優、
ミラ・キュニスによる発言がウォール街で物議を醸している。

経済番組CNBCに登場した際に発したもので、キュニスは「預金から資金移動を考えて、株式や企業の勉強を始めた」という。

キュニス発言にウォール街関係者が反応するのはなぜか? 「素人が株式投資に
乗り出したら、株式バブル(崩壊)の予兆」という格言があるからだ。
格言の発祥は、1929年の大恐慌直前にさかのぼる。
当時の資産家で、暗殺されたジョン・F・ケネディ米大統領の父親として
知られるようになるジョセフ・P・ケネディは、相場急落の直前に保有株式を
売り切り、資産の保全に成功した。

ケネディが手じまい売りを決めたきっかけは、街頭で出会った靴磨きの少年だった。
靴を磨いている最中に少年が「この株は上がるよ」と既に著名な投資家だった
ケネディに対し投資指南をした。素人の市場参入に「これは売り時だ」とケネディは
確信したのだった。

実はこの格言は、昨年も的中している。銘柄はアップルだ。
昨年夏、米国人のお茶の間で有名なテレビ・タレント、キム・カルデシュアンが
「アップル株を買った」とツイッターで発言した。当時、アップル株は
ヘッジファンド株では最も人気の銘柄で、直後にアップル株は最高値をつける。

だが、その後の顛末(てんまつ)はご存じの通り。四半期決算で相次いでアップル株は
アナリスト予想を裏切った。ヒット製品欠乏症となり、ヘッジファンドが投げ売りした
結果、アップルの株価は昨年9月のピークから4割近く下げている。

足元は代表的な株式指数であるS&P500種指数が最高値に迫り、ウォール街では
高揚感と高値警戒感が交差している。
景況感の改善と米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和解除という硬軟材料が
微妙なバランスをとったうえでの株高局面だ。確かに直近の株高は必ずしも好業績を
伴っておらず、あくまでも景況感の改善という「気」の効果である。

実際、先週後半からは、クラウド関連で買われてきたアマゾン・ドットコム、
ソーシャル・ネットワークキング・サービス(SNS)の雄、リンクドインと
フェイスブックが急に売り込まれている。いずれも昨年12月半ばからの上げ相場を
支えてきた銘柄である。

予想株価収益率(PER)などの株式指標から見て割高感のあった銘柄は、相場が
調整する際の「鉱山のカナリア」役--調整局面において、他の銘柄に先駆けて
下げる銘柄--とされている。ウクライナ出身の美人女優の株式投資ですら
ニュースになってしまうのは、神経質な地合いがゆえの理由があるのだ。
(産経新聞ニューヨーク駐在編集委員 松尾肇)

-以上です-
“ミラ・クニス”でググって出てきた画像
2012年6月、映画『テッド』のLAプレミアに登場したミラ
no title

2010年、体重が43キロだったと思われる頃
no title

参照スレッド
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1364175649/
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