FX速報

 現役FX投資家がForeX(margin Foreign eXchange trading:外国為替証拠金取引)に関係しそうな政治・経済ニュース、指標発表の市況やその他、金融・投資系などの時事ネタの速報をマイペースにまとめていきます。当サイトの目玉カテゴリは"市況2"です。指標発表時の阿鼻叫喚している様子をどうぞご覧ください。



スポンサードリンク


2012年09月

日銀が金融緩和しても給料上がらず…“あり余る資金”どう民間に流すかが問題 [12/09/27]

1: 名刺は切らしておりまして 2012/09/29(土) 14:05:44.12 ID:???
■日銀が緩和をすれば全ての経済問題が解決するような指摘は幻想

9月19日に日本銀行は資産買入等の基金を70兆円程度から80兆円程度に10兆円程度増額する金融緩和の強化を発表しました。その直前になりますが、欧州中央銀行(ECB)は国債の無制限買い入れを、そして米連邦準備制度理事会(FRB)は量的緩和第3弾(QE3)を決定していましたので、これで中央銀行が足並みをそろえた形となりました。逆に、追加緩和をしなければ日銀バッシングが一層ひどくなったことでしょう。

これまでこのコラムでも、そして拙著でも取り上げてきましたが、日銀が緩和をすれば全ての経済問題が解決するような指摘は幻想にすぎません。むしろ日銀を糾弾することばかりに執心すると、本当に考えなくてはいけない、あるいは改善されなければならないような日本経済が抱える根本的な原因が霞んでしまいます。本質と違う部分をいくら騒ぎ立ても問題はクリアできません。ピントがずれた批難であるからこそ、実際これまでの十数年、日銀がいくら緩和をしても実態経済が改善してこなかったということを今一度考えていただきたいと思います。

日銀だけでなく、どの中央銀行も資金を供給できるのは金融機関に対してだけです。
我々の銀行口座に直接お金を振り込んでくれるわけではありません。
したがって、金融機関から一般国民の口座に、あるいは企業の口座にお金が回っていかなければ、実態経済に日銀の供給したお金は回ってはいかないのです。

しつこいようですが、

(1)日本銀行→金融機関(緩和)
(2)金融機関→民間(貸出し)

という2ステップが踏まれて初めて、我々の元に日銀から供給された資金が実際に流れてくるのです。この点については、認識が一般化されていないようなのであらためて指摘をしておきます。今は(1)だけが行われた状況ですから、民間に資金が流れ出ていくわけではありません。金融緩和をしただけですから、実体経済はバラ色にはならないのです。

2000年代、世界の中央銀行に先駆け大量の資金供給を実施していたのが日銀です。この点については第5回で取り上げましたので、今一度目を通していただければと思います。

【コラム】岩本沙弓の"裏読み"世界診断 第5回 日銀は本当に"悪者"なのか? - 「何もしない日銀」というバッシングの虚構

ソース:マイナビニュース
http://news.mynavi.jp/column/urayomi/020/index.html
no title


関連スレ
【政治】安倍氏が自民総裁選に出馬表明--日銀に「格段の量的緩和」求めるなど経済対策を前面に [09/12]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1347438064/
【金融政策】8月会合で「円高是正論」…日銀議事要旨[12/09/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348528806/
【金融政策】日銀、追加緩和決定 資産買い入れ10兆円増[12/09/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348028335/

(つづく)

参照スレッド
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348895144/
続きを読む

日中摩擦で日本のGDP年間8200億円押し下げ 大和総研試算 [12/09/25]

1: 名刺は切らしておりまして 2012/09/29(土) 11:37:37.27 ID:???
 尖閣諸島をめぐる日中摩擦の影響で、日本の国内総生産(GDP)が年間8200億円
押し下げられる可能性があることが25日、大和総研の試算で分かった。

 日系企業の現地工場の休業などで、中国向けの年間輸出額が1兆円減ると仮定した。
中国からの訪日観光客減少が重なれば、影響はさらに広がるとしている。

 大和総研の試算は、反日デモを避けるための工場停止や、対日制裁とみられる通関の
厳格化、不買運動などで、中国向けの機械や部品の輸出が1年で1兆円減るとした。
財務省の貿易統計によると、平成23年度の中国向け輸出額は12兆4800億円で、
約8%にあたる。

 国内製造業は日本から機械や部品を輸出し、中国の工場で完成品に仕上げ、欧米へ輸出
している。中国向け輸出が減れば、部品や機械を作る国内の製造業は生産を減らさざるを
得ず、裾野も含めた生産額は2兆2千億円減るという。

 これにより、生産額から材料費などを除いた「付加価値」の合計であるGDPは、
物価の影響を除いて8200億円押し下げられる。年間GDPの0・2%程度だが、
大和総研の熊谷亮丸(みつまる)チーフエコノミストは、「日本経済に一定の打撃を与え
る」としている。

 さらに大和総研は、年間141万人に上る中国からの訪日客が半減すると、GDPが
1100億円下押しされると試算する。国内の宿泊客が減ったり、観光客向けの家電が
売れなくなったりすることが原因だ。

ソース:SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120925/mcb1209252231040-n1.htm
no title

参照スレッド
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348886257/
続きを読む

中国の揺さぶりに動揺してはいけない。日米同盟を強化し、経済面では東南アジアなどに生産拠点を分散すべき-世界日報

1: 名無しさん@13周年 2012/09/29(土) 11:51:28.53 ID:???0
1972年9月29日の日中国交正常化から40周年を迎えた。
だが、記念式典は中止された。政府間のパイプも細り、経済交流も冷え込んでいる。
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に対する中国側の反発によるものだ。

 だが、中国の揺さぶりに動じてはならない。
まず、日米同盟の強化で対中抑止力を向上させることが必要だ。
 政府と日本企業は、これまでのような中国に傾斜した経済戦略を見直すべきだ。東南アジアに生産拠点を分散するなど、中国リスク対策を講じることが課題となる。

 中国の対日強硬姿勢は多方面にわたっている。地方では国際見本市への日本企業の出展が事実上禁止された。暴徒化した反日デモは収まったが、在中国の日本企業への“いやがらせ”が続出している。中国の地方政府や国有企業による日系企業との取引停止や落札済み案件のキャンセル、それに加えて日本との輸出入品の通関検査強化や日本製品の不買運動などである。

 政府間レベルでも事態打開の見通しは立っていない。野田佳彦首相は国連総会での一般討論演説で、韓国や中国を名指ししないなどの配慮を示しつつ「国際法の順守」を呼び掛けた。竹島問題で国際司法裁判所への共同提訴に応じない韓国、尖閣国有化に反発している中国へのアピールだった。

 だが、中国の楊潔●(上から竹厂虎)外相は尖閣国有化を「戦後の国際秩序に対する重大な挑戦」と非難し、真っ向からの対決姿勢を示しただけだった。

ソース 世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh120929.htm
(続)
続きを読む


スポンサードリンク

忍者ボタン
About
当サイトについて

当サイトの記事は
"2chまとめすく"を使用して作成しています。いつもお世話になります。

記事検索
最新コメント
FX為替情報ランキング
にほんブログ村 為替ブログ 為替投資情報へ
お世話になってます
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

アクセス推移

    スポンサードリンク


















    • ライブドアブログ