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 現役FX投資家がForeX(margin Foreign eXchange trading:外国為替証拠金取引)に関係しそうな政治・経済ニュース、指標発表の市況やその他、金融・投資系などの時事ネタの速報をマイペースにまとめていきます。当サイトの目玉カテゴリは"市況2"です。指標発表時の阿鼻叫喚している様子をどうぞご覧ください。



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2013年01月

急速な円安 中国に経済的圧力かけるため米容認の意見も (NEWSポストセブン)[13/01/30]

1: やるっきゃ騎士φ ★ 2013/01/30(水) 11:20:42.29 ID:???
昨年11月以来の株高・円安は安倍晋三首相の経済政策、アベノミクスのよるものとの見方が
多い。だが、株高・円安の急進は、アベノミクスとは別の要因が大きいと見るプロもいる。

国際金融アナリストで、FXアカデミア学長の吉田恒氏はこう解説する。
「きっかけにはなっているとしても、これほどまでの大幅な円安進行はアベノミクスの効果だ
とは考えていません。もともと国際的には、過度な円高が進行していたので修正すべきだという
気運が高まっていました。たとえば昨年夏、IMFは、実質実効相場で見ると10~15%は
円が過大評価されているという見方を示していた。
そこで、昨年11月以降、安倍首相の円安誘導発言が飛び出したので、それを契機にして
修正局面を迎えたというわけです。
つまり世界経済の大きな力学が働いて、円安、そして株高に誘導されたと見るのが妥当だと
思います」

では、吉田氏はどこまで円安が進行すると見ているのか。
「今回のような大幅な円高・ドル安から円安トレンドに転換すると、過去のケースを
参考にすると平均2年半は円安基調が続き、その間のドル上昇率は平均4割に達します。
そこからいうと、円安は2014~15年まで断続的に続き、1ドル=100~110円の水準に向かう
と見ています。したがって、個人投資家は難しく考えず、80円台後半でドルを仕込み、
100~110円まで円安になるのを待って利益を確定するという方法を取ればいいでしょう」

円安だけではなく、株高もアベノミクスだけが要因ではないと指摘するのは、株式アナリストで、
武者リサーチ代表の武者陵司氏だ。
「今の日本の株価上昇は、アジアでのプレゼンス、アジア市場への足がかりを失いたくない
アメリカの地政学的要請という側面が大きくある。
名目GDPがアメリカに肉迫するまでになった中国の政治・経済体制は世界の不安材料に
なりかねず、覇権国アメリカが容認できるものではありません。その中国に経済的な圧力を
かけるには、隣国の日本のプレゼンスの高まりが地政学的なバランス上、求められる。
日本の国力を削ぐ日本株の独り負け、円独歩高は、そうしたアメリカの思惑に沿わないことから、
アメリカの容認の下に株高・円安が進んでいると捉えられます。
そのため、株価はこの先1~2年で1万5000~1万8000円まで上昇すると見ています。
為替もアメリカが容認できる範囲である1ドル=100~110円まで円安が進むと予測します」
※週刊ポスト2013年2月1日号

ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20130130_167684.html

参照スレッド
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359512442/
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中南米で通貨高阻止に相次ぎ対策 「通貨安競争」激化か[13/01/30]

1: やるっきゃ騎士φ ★ 2013/01/30(水) 15:25:45.47 ID:???
ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90T02Z20130130
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90T02Z20130130?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

[1/2]
[メキシコ市 29日 ロイター] 中南米通貨にホットマネー流入による上昇圧力がかかる中、
中南米の政策当局は通貨高阻止に向けた対策を相次いで発表。「通貨安競争」が激化する可能性が
高まっている。

エコノミストや投資家は、ユーロ圏債務危機の後退や、日本の新たな景気刺激策、
リスク許容度の段階的な回復を背景に、2013年には中南米など新興市場への投資マネー流入が
加速すると予想している。

中南米の一部諸国はすでに対策を講じている。コロンビアは28日に利下げしたほか、ドル買いを
拡大すると発表。
ペルーは、最大15億ドルの対外債務を今年、期限前に返済する方針を示したほか、自国通貨の
上昇抑制に向けて積極的な介入を行っている。
小国のコスタリカも今月、外国人による投資にかける税率を大幅に引き上げると発表した。
外為市場にはあまり干渉しないメキシコですら、利下げを検討しているとされる。
一部のエコノミストは、経済成長を懸念しているというよりも、むしろペソの下落を狙ったもの
ではないかとみている。

スタンダード・チャータードのシニアストラテジスト、ブレット・ローゼン氏は
「中南米の大半の地域は今や再び、先進国の通貨安競争やQE(量的緩和)の影響に対処している」
との見方を示している。
先進国で金利が低下すると、高利回りを求める投資マネーが新興国に流入し、現地の通貨に
上昇圧力がかかりやすくなる。通貨が上昇すれば輸出競争力が低下し、経済成長にブレーキが
かかる可能性がある。
これはブラジルの製造業を長年悩ませてきた問題だ。
ブラジル政府はこれまで、利下げや外為市場への介入、資本規制、一部産業への減税などの対策を
打ち出してきた。しかし今年は、インフレ高進が懸念されるなか、他の中南米諸国と比べ
政策余地は小さいとみられている。

中南米の財務相は先月、先進国の刺激策の影響に対して不満を表明。
来月ロシアで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、金融政策の為替への
影響について話し合う見通しだ。

-続きます-

参照スレッド
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359527145/
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[円高]FOMC・政策金利発表(現行 0.25%)[2013/01/31 4:15]

20130131c
参照スレッド
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1359553729/
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