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 現役FX投資家がForeX(margin Foreign eXchange trading:外国為替証拠金取引)に関係しそうな政治・経済ニュース、指標発表の市況やその他、金融・投資系などの時事ネタの速報をマイペースにまとめていきます。当サイトの目玉カテゴリは"市況2"です。指標発表時の阿鼻叫喚している様子をどうぞご覧ください。



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2013年02月

「強い経済取り戻す」「安全確認された原発は再稼働」安倍首相が施政方針演説

1: バーマン(新疆ウイグル自治区) 2013/02/28(木) 14:08:48.35 ID:0ZjDYszp0 BE:567295564-PLT(12004) ポイント特典
http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000e010203000c.html

施政方針演説:「安全確認された原発は再稼働」安倍首相
毎日新聞 2013年02月28日 13時45分(最終更新 02月28日 14時01分)

 安倍晋三首相は28日午後の衆院本会議で、第2次安倍内閣発足後初めての施政方針演説を行った。首相は「原子力規制委員会の下で、新たな安全文化を創り上げ、安全が確認された原発は再稼働する」と明言。「原発の再稼働は、原子力規制委の専門的知見の判断による」との自公連立政権合意から一歩踏み込んだ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については、日米共同声明を踏まえ「政府の責任で交渉参加について判断する」と交渉参加への意欲を強くにじませた。

 首相は冒頭で、福沢諭吉の「一身独立して一国独立する」という言葉を引用し、演説全体を通じて「自立」を強く訴えた。

 外交・安全保障分野では、「在日米軍再編を日米合意に従って進める」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を早期に進める考えを表明。日米安保体制の抑止力を高めるため、日本として「さらなる役割を果たす」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しなどを進める意向を示した。

 中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題を挙げ、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国側の行動に自制を強く要求。「(日中が)戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう求めていく」と述べ、習近平総書記との首脳会談にも意欲を示した。

http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY201302280115.html

2013年2月28日13時46分
「強い経済取り戻す」 安倍首相が施政方針演説

 安倍晋三首相は28日午後、衆院本会議での施政方針演説で「日々の暮らしを少しでも良くするために、『強い経済』を取り戻す」と強調した。成長戦略を重視する姿勢を前面に掲げ、「日本をもう一度成長センターにしていく」と意気込んだ。
参院本会議でも行う。

参照スレッド
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1362028128/
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【経済】うどんやパンの価格に影響か 輸入小麦9・7%値上げ…米国の干ばつや円安で

1: そーきそばΦ ★ 2013/02/28(木) 13:39:54.90 ID:???0
 農林水産省は27日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を4月から平均で9・7%引き上げると発表した。

 小麦の価格が米国の干ばつなどを背景に国際的に高騰したことに加え、最近の円安傾向で輸入時の円換算価格が上がったことが主な要因だ。

 国内で消費されている小麦のうち、約90%を占める輸入品は、安定的な供給を確保するため、政府が米国、カナダ、豪州などから輸入し、製粉会社に売り渡している。対象となるのは米国産など5銘柄で、売り渡し価格は加重平均で現在の1トンあたり5万130円から5万4990円に引き上げられる。

 輸入小麦は食パンやめん類、菓子などに使われているが、農水省によると、商品の小売価格に占める原料小麦の割合は、家庭用小麦粉が27%、うどんが8%、食パン7%で、同省は今回の価格引き上げに伴う食卓への影響を注視している。

読売新聞 2月27日(水)14時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000855-yom-bus_all

参照スレッド
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362026394/
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【経済】米FRB議長 「日銀新総裁はデフレ脱却へ政策推進」との見解[02/28]

1: はだしのコラーゲン(130401)φ ★ 2013/02/28(木) 10:44:10.92 ID:???
 【ワシントン=柿内公輔】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は27日、
下院金融委員会で証言し、過去の日銀の金融政策について「慎重すぎた」として、
デフレ脱却に向けた新総裁の下での政策運営に期待を示した。

 議長はこれまでの金融政策について、金融緩和策が不十分だったためにデフレが長期化したと指摘。
安倍政権や今後指名される日銀新総裁が「より積極的な政策運営をするだろう」との見方を明らかにした。

 また、FRBが失業率が6・5%を下回るまでは続けるとしている事実上のゼロ金利政策について、
「失業率が6%程度になるのは2016年ごろ」との見通しを示し、ゼロ金利の早期解除に慎重な姿勢を示した。


msn産経ニュース 2013.2.28 09:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130228/fnc13022809460005-n1.htm

参照スレッド
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1362015850/
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