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 現役FX投資家がForeX(margin Foreign eXchange trading:外国為替証拠金取引)に関係しそうな政治・経済ニュース、指標発表の市況やその他、金融・投資系などの時事ネタの速報をマイペースにまとめていきます。当サイトの目玉カテゴリは"市況2"です。指標発表時の阿鼻叫喚している様子をどうぞご覧ください。



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様々な国

【予測】トーマス・フリードマン 「21世紀の経済大国にメキシコが浮上した理由」 [13/03/16]

1: @@@ハリケーン@@@φ ★ 2013/03/17(日) 22:58:36.41 ID:???
■『ノーカントリー』と『ソーシャルネットワーク』の混合物

 インドに行けば中国について聞かれ、中国に行けばインドについて聞かれる。「21世紀には、
どちらの国がより支配的な経済大国になるのでしょうか?」と。

 私の答えは―― 「実はメキシコです」。

 それはあり得ない?なるほど、その通り。メキシコのわずか1億1000万人ほどの人口では
、中国やインドのトータルな経済力に対抗できるわけがない。しかし今回モンテレイにある
メキシコの産業イノベーションセンターを訪問して、以下のことがわかった。

 確かに、麻薬カルテルや犯罪組織、政権腐敗や法支配の弱さなどが、国の進歩を阻んで
いるという報道は、すべて事実だ。しかし、それは話の半分にすぎない。実際には、今日の
メキシコは、2本の映画『ノーカントリー』(米墨国境地帯を舞台に、麻薬取引の大金を
巡って殺戮劇が繰り広げられるスリラー)と『ソーシャルネットワーク』(Facebookを創設
したマーク・ザッカーバーグらを描いたドラマ)の途方もない混合物なのだ。

■人口の半分が29歳以下

 ここメキシコでは何かが起こったのだ。麻薬に絡む暴力と共存し今後も戦ってゆくのは
避けられないにしても、メキシコ人は、もう自分たちはそんなことに規定されまい、と
潜在意識下で決意したかのようだ。メキシコは現在までに44本の自由貿易協定を締結して
おり、これは世界一の実績だ。フィナンシャルタイムズによると、この数は中国の2倍以上
、ブラジルの4倍だという。

 メキシコはすでに、各種学校を卒業したエンジニアと熟練労働者の数を大幅に増やしても
いる。これらを、大規模で安価な天然ガスの相次ぐ発見、中国の労賃と輸送コストの上昇
などとも合わせて考えれば、今やメキシコが、アジアから製造市場のシェアを取り返し、
自動車、航空産業や家庭用品などにおいて、かつてないほどグローバル投資を誘致している
のも驚きにはならない。

ソース:現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35160
※記者注:ソース先の記事全文は会員限定ですので、一般閲覧可能部分だけをソースといたしました。

関連スレ
【経済連携】カナダとメキシコが極めて不利な追加条件を受諾してまでTPPに喜んで参加する本当の理由[13/03/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1363158753/

参照スレッド
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1363528716/
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【日韓】韓国・全羅南道の知事、投資誘致活動の為 東京 大阪を訪問…日本企業3社と投資協定を締結へ[03/17]

1: はこき(130401)φ ★ 2013/03/17(日) 16:20:31.62 ID:???
【務安聯合ニュース】韓国・全羅南道は17日、同道の朴ジュン栄(パク・ジュンヨン)知事が18日から5日間、東京と大阪を訪問し、投資誘致活動を行うと明らかにした。
朴知事は地元のエコ農産物や加工産業育成政策などを紹介し、食品バイオ産業団地など光陽湾圏の産業団地への誘致に取り組む。
精密化学や新素材メーカーなど、道内への投資を決めている日本企業3社と投資協定を締結する。

また、同道の順天市で4月20日から開催される国際園芸博覧会「順天湾国際庭園博覧会」と連携し、観光客誘致に向けた業務提携も結ぶ。

Yahoo!ニュース/聯合ニュース 3月17日(日)14時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130317-00000005-yonh-kr

参照スレッド
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1363504831/
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【韓国】竜山国際業務地区の開発が破綻…これまでに投資された約4兆ウォン(約3500億円)も回収不能に[03/17]

1: はだしのコラーゲン(130401)φ ★ 2013/03/17(日) 10:06:50.43 ID:???
 韓国で過去最大規模の建設プロジェクトになる見通しだった30兆ウォン(約2兆6000億円)規模の
竜山国際業務地区開発事業が最終的に破綻した。これまでに投資された約4兆ウォン(約3500億円)は
回収不能となり、住民の被害など連鎖的な後遺症も問題化する見通しだ。

 事業主体のドリームハブ・プロジェクト金融投資は13日、借入金の返済期限延長に向け、
12日午前0時までに支払う必要があった資産担保付きコマーシャルペーパー(ABCP)の金利
52億ウォン(約4億5000万円)を支払えなかったため、債務不履行状態に陥ったことを明らかにした。
ドリームハブは土地取得資金を調達するため、これまでに8回発行したABCPと資産担保証券(ABS)
計2兆4000億ウォン(約2100億円)を償還できなくなった。

 ドリームハブが償還不能となった資金は、韓国鉄道公社(KORAIL)が今後185日以内に金融機関に
全額返済しなければならない契約になっており、KORAILが返済を肩代わりすれば、コマーシャルペーパーの不渡りは回避できる。しかし、土地所有権がKORAILに自動的に移転する条件が付いているため、
ドリームハブは事業権を失い、今回の事業も推進不可能となる。

 事業破綻で回収不能となる投資資金4兆ウォンは、資本金1兆ウォン(約870億円)、
事業費6000億ウォン(約520億円)、KORAILが肩代わりする土地取得代金2兆4000億ウォンが含まれる。
KORAILやロッテ観光開発など一部の出資者が自己資本割れを起こす可能性も浮上している。
今後は責任の所在をめぐる訴訟も相次ぐ見通しだ。

 2007年から今回の事業対象区域に編入され、6年にわたり財産権を行使できなかった竜山区西部二村洞の住民約2200世帯にも大きな被害が予想される。住民らは土地補償金を見込んで、1世帯当たり平均で
3億ウォン(約2600万円)以上の借り入れがあり、事業破綻による不動産価格の急落で債務償還が難しくなる。
住民は事業失敗の責任を追及するため、KORAILとソウル市を提訴することを検討している。

 事実上の不渡りを出した今回の事業の今後をめぐっては、今後法定管理(裁判所主導の再建手続き)による事業正常化を図る案、KORAILが土地を回収し、ゼロから開発計画を立て直す案、政府が介入し第3の解決策を提示する案などが議論されている。

朝鮮日報日本語版 3月14日(木)9時32分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000654-chosun-kr

参照スレッド
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1363482410/
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